先日、今年度の市民税・県民税特別徴収税額通知書を受領いたしました。私の想定が正しければ、この通知には『0』がたくさん並ぶことになっているはずなので、いつも以上にドキドキしながら確認いたしました。
一呼吸置き、じっくりと確認すると、私の想定通り『0』がいっぱい並んでおりました。育休明けの今年度、私が納めるべき市民税・県民税(住民税)は0円になりました！
なぜ0円なのか？
私は昨年2か月間働き、そこから12か月間育児休業を取得しておりました。育児休業中には仕事をしておりませんでしたが、定期的に支給される育児休業給付金で生計を立てておりました。
育児休業給付金は非課税なので、住民税の算出対象である所得に含まれません。ゆえに、住民税の算出対象となるのは、会社からの給与(2か月働いた分の月給とボーナス)のみでした。
そしてその『会社からの給与』から計算された『所得』が『所得控除』を下回ったため、課税標準額が0円になり、今年度の住民税が0円になったのです。
通知書を見てみる
では実際の通知書を見てみましょう。
給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額通知書
昨年度の『所得』は約86万円でした。これは通知書左上の『所得』欄の『給与収入』約151万円から、『給与所得控除額』65万円を差し引いた額です。
対して昨年度の『所得控除』は約109万円でした。私の場合、『所得控除』は社会保険料、iDeCoの掛金である小規模企業共済、民間保険料の一部、配偶者控除、自分の基礎控除の合算額です。
住民税は『所得』から『所得控除』を差し引いた額(課税標準額)に対して課税されますが、私の場合、『所得(86万円)－所得控除(109万円) ＝ -23万円』となり、計算結果が0円を下回る額になるため、住民税が0円になったのです(0円以下はすべて0円になる)。
ずらっと0が並ぶのはある意味壮観。
昨年から今年の5月までは昨年度分で約15000円を支払っていました。6月からはその支払っていた分が手取りとして増えているので、家計的にはかなり助かっています。
おわりに
もともと、育休中のiDeCoの節税額計算をしてみた時に分かっていたことだったのですが、実際に通知されると嬉しいというかほっとするものですね。
育児休業給付金は数字上では67%(育休7か月からは50%)の支給額なので、大きく収入が減るような印象を受けますが、こうした後から効いてくるような非課税恩恵もあったりするので、実は「3分の2もしくは半分！」という数字の印象ほど大きな収入減少にはならないんですよね。
